大阪地検元特捜部検事前田氏 満期で釈放

 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で証拠隠滅罪に問われ、懲役1年6月が確定した前田恒彦元検事(44)が15日午前、服役先の静岡刑務所(静岡市葵区)を満期で出所した。今後10年経過すれば、弁護士になる資格を得るが、公判では法曹界復帰を否定し、出所後は「使ってくれるところがあればどこでも」と述べた。起訴した村木厚子元局長(56)については、公判の被告人質問で「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。

 今回は同じ官僚を相手に確信犯としてに冤罪事件をでっち上げた なんと恐ろしい事件であろうか

 検事が組織的に有罪率を上げるためと 世間が注目する架空の事件をでっち上げて 特捜部の成績と世間のアッピールを理由とした

 有罪となった検事の懲役刑が 驚くべき軽のである

 事件は冤罪事件が多く存在している可能性があり もう死刑が行使されてしまった事件の存在を暗示している

 我々は警察機構 検察機構が 自らの有罪率を上げるために何をしているか 解らないのである 警察組織 検察組織 裁判官も同じ公務員であり 今回の有罪確定ごの量刑では あまりに軽いのは 同情心は無かったとは言い切れない 組織的に冤罪を作り成績を上げる行為は 【死刑】にも与えするそれだけ恐ろしい事なのだ

 この事件で我々一般国民が常に冤罪事件に巻き込まれる事が存在しているのである 一般国民は対抗措置を持たないので 司法関係の冤罪を仕掛ける確信的意図には負けてしまう

 官僚の施策失敗 意図的な保身からくる天下りなど訴える事すら出来ない 弁護士も訴追はしない方向で進める 政治家の確信犯 官僚の確信犯 司法のあってはならない 冤罪を創る感覚

 これらにもっと厳罰を与えるべきで 死刑制度を残すのであれば 最高刑に死刑を置いておく必要がある 国からの保証で食を食む人は社会での範となるべき存在である その経済的保証はされているはず


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NTT関連の横暴 まだまだ役所的

ドコモ解約金無効訴訟、NPOの請求棄却

 

 

 

 吉川慎一裁判長は「ドコモは条項について説明し、消費者と明確な合意が成立している」として請求を棄却した。

 

 携帯電話の解約金を巡って違法性が争われた訴訟は初めてで、裁判所の判断が注目されていた。

 

 この契約は、2年単位の継続利用を条件に基本使用料が半額になる「ひとりでも割50」と「ファミ割MAX50」。ドコモによると、昨年12月現在、全国の契約数約6000万件のうち5割超が利用している。2年単位で自動更新され、契約満了直後の1か月間を除いて中途解約すると解約金9975円を徴収される。

 

 訴訟で、NPO側は「他の携帯電話会社への変更を防ぎ、消費者を拘束する契約。会社を自由に選ぶ権利を不当に制限し、解約金額も高い」と主張。一方、ドコモ側は「契約する際に十分説明している。割引プランを利用するか、通常の基本料金を払うかを自由に選択できる」と反論していた。

 

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  わたしも解約で 1万円を来月引き落とされる

 

 契約時には解約する事を前提にしていないので この条項説明を受けたかどうかは 憶えていない それが普通なのだが・・・・

 

 

 

 携帯電話が大きく変わろうとしている テレビ PC そのたの家電などとの垣根が越えられれば しかし 駄目かもしれない NTT東西の光回線は 大株主の国の財産である パソコンが携帯電話出繋がり光回線が無い状態でネットに繋がる状態が日常化するには官僚の凄い抵抗があるだろう またKDDI ソフトバンクなども PCと携帯電話の両方で利益を上げてるので この垣根は 外圧でしか超えられないだろう

 

 携帯電話とPCだけでも プロバイダーに接続するだけで IPアドレス与えられる仕組みは限度がでてきてるはず 世界的に IPv6へ移行が一挙になされる時が近い 

 

 そうなると 激しい変化が訪れるはずだが・・・・・

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東日本大震災から1年で いろいろな報道があるが 【想定外】

 【想定外】の災害 このフレーズが多く聴かれた

 我々人類が繁栄してきた時間的長さは すごく短いそれは 地球誕生からの46億年という長さから考えてみても 良く言われてることであり 沢山の情報も得られるようになっている

 

 現状での地球的な又は 各地域性 いろいろな条件下での災害が存在して それぞれに研究がされている しかし 災害は常に変化していようにみえる それは人類の文明が発展し過去の記録を知るには データーが少なすぎるのである 大ざっぱな予想はたてられるが 我々は 地球科学とでも言うか 地球について知らない事が多すぎる事を知っているのに 安全であるとの科学的情報で 構築物を沢山造っている

 まだ経験をしたことががない災害があるのに 科学的だという

 

 地震だけでも二つの大きな経験をしている プレートの圧力による断層が動く【直下型都市地震】 阪神大震災

 この地震は揺れてる時間は短かった しかし 揺れる早さが早かった 専門家は 【加速度】と呼んでいるそうだ 映像や画像で知ってるように 高速道路が倒れ 小規模のビルの倒壊 新幹線の橋梁の崩壊 その他建物の損壊 ライフラインの崩壊 NHKスペシャルで 超高層マンションの基本的支柱の鉄骨のひび割れ 厚さ10センチの四角で中の空洞の鋼鉄支柱が揺れてる状況で 激しい音がしたそうだ 結果 厚さ10センチではなくて 5センチの方が丈夫であるとの結果がでたという

 この事は一例に過ぎず 建築技術関係者は 発表していない欠陥も多く経験したはずで しかも解決していないものが沢山あるはずだ 学者も建築業界も 官庁の圧力と 自分たちの自信のなさから 黙りをきめこんでいる

 今回の東日本大震災では 近代文明が崩壊して ありとあらゆる建築科学のやり直しをしなければならないであろう

 

 【津波の恐ろしさ】は 中央官庁が対応しけれない 過去の地層などから調べ上げた数値が一部学者達が発表していた プレート型巨大地震での津波の過去の痕跡が・・・・

 中央官庁はその頭の中から 心の中からそうしたデーターを外した その影響は 東大や各大学の地震関係の学者にも影響しきた そして 【想定外】という言葉が頻発された

 首都圏は 曾て無い【長期振動】に曾て無い長時間さらされた 表面的には現れていない 被害の実態がでてきている これからもっと報告が表面化するだろう

 中央官僚や学者達の保守性で 新しい情報の蓋を被せる習性を是非打破してもらいたい

 

 さて原発だが その報道で良く解ってきたことは やはり行政的な非科学的判断 国立大学の教授達の官僚的思考と判断が非科学的な資料に基づき稼働していた原子力発電所の実態が浮き彫りにされた

 国家的なプロジェクトであるのに 電力会社の利益に沿う判断基準(電力会社ほか 官僚の天下り先は双方に甘い蜜の味であろう)

 我々は 知らない事が多すぎる 地球  この自然科学の塊である地球に育まれて今日がある

 70億人の人口を減らす方法を考えることを真剣にすべきである 最近の中国の発展で人口が多くなくては 経済的発展は無い とのことで 人口問題が無視されがちだが このことを解決しないと 経済問題縛られて 人類は破滅に向かうしかないだろう

 

 今回の原子力発電所の崩壊とその放射能の被害で 世界的に原子力発電に NO と声が上がった しかし極端な例をあげれば アメリカの原子力産業はその存続のために久しぶり原発の建設をするという 経済面ばかり優先すると・・・・・

 何か空しくなってきた 人類は後何年続くのであろうか

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   ニューヨーク(New York)で反格差運動「オキュパイ・ウォールストリート(Occupy Wall Street)」に参加する男性(2011年10月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt

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